2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○河野国務大臣 衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。
○河野国務大臣 衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。
例えば、宅地開発のことを申し上げましたが、まさにこういったところに伴うと、集合住宅あるいは短期赴任者が多いような地域というと、いわゆる隣保精神とか連帯感がそもそも希薄なんだよなと、あるいは組織運営なんかについて大抵自治会の人たちが担っていることが多いわけでありますけれども、その自治会の役員の方々の負担感、役員の短期交代や高齢化、様々あるんだろうと思っておりますが、この自主防災組織の育成、これに伴って
先ほど申し上げたとおり、単身赴任者増えておりますし、大学に通う大学生、首都圏地区に出てきて、もう住民票置いたままというふうな方も多い中で、そういうのがやっぱり、できる仕組みはあるんですけど、わざわざ面倒くさいので、不在者ということで取り寄せてまでやらないというふうなことを考えると、先ほど来から出ている投票率を上げるためにも、このデジタル関連法案が成立した今こそ、やはりマイナンバーにひも付けされた例えば
選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。
特に、一、国民運動の自由性と公平性の確保のためのＣＭ規制やネット広告の規制の在り方、二、憲法改正国民投票運動における外国人寄附受領の規制の在り方、三、最低投票率の設定の課題、四、障害者や高齢者、激増する単身赴任者、海外在住者などへの投票機会を保障するための具体的措置などについては、参議院での審議においても議論を深め、法改正や附帯決議などで対応できるのではないかと考えます。
したがって、上京してきてお一人で暮らしている学生の方とか妊婦さんですね、里帰り出産もできず一人で産んで育てようとしている妊婦、独身者や単身赴任者も孤立化しているような、そんな状況であります。
メリットもあるということですが、もう一つ、全国カバーするシステムなのであれば、やはり単身赴任者、それから親元を離れている学生等、どこでも接種ができるシステムとなるのかどうかが気になるところですが、いかがでしょうか。
こうした中で、在外公館に赴任しております農林水産省職員数につきましては、ここ十年を百人余で推移してきておりますが、多くの赴任者がこの食産業担当に命じられるなど、輸出促進がこれらの者の重点ミッションというふうになってきております。 引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。
それから、今言われた単身赴任者や学生さんの場合、これはどうしても住民票が居住地にないという場合もあると思います。そういう場合は、そういう状況の下で各自治体で対応をいただいて打っていただくという、自治体というのはその今住まれている自治体、申し出ていただく等々で把握をいただくということになると思います。
例えばホームレスの人なんか、住所不定の人ですね、こういった方、あるいは外国人旅行者、あるいは単身赴任者、あるいは大学生で郷里に住民票を置いている人、かなりいると思うんですけれども、さらに在日外国人、この辺について、ちょっと端的に、簡潔に、そういう人がどうなるんだ、それをお答えください。
新宿区は区内在住の感染者に見舞金を支給するために住所を調べた結果、たまたまこうした事態が明らかになったわけですが、恐らく、新宿区のみならず、繁華街や学生街、単身赴任者を抱える都市部に共通する課題と考えられます。住民票がある住民だけにワクチンを接種しても感染が収束しない可能性があります。 では、住民登録がないのはどのような場合なのか。
二十二 新型コロナウイルスに係るワクチン接種を希望する国民に迅速かつ安全・円滑に実施できるよう、副反応情報や、審議会の議事録等の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を徹底して公表するとともに、住民票の住所地以外に住む者（例えば、単身赴任者や学生、ホームレス等）が現在地でもワクチン接種ができるようにすること。
特に、首都圏地区には、独身の方とか単身赴任者の方とか、もう普通の夕食、外で食べることが日常化している人も多くいらっしゃいます。
二十一 新型コロナウイルスに係るワクチン接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、副反応情報、審議会の議事録の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を徹底して公表するとともに、住民票の住所地以外に住む者（例えば、単身赴任者や学生等）が当該地域でもワクチン接種ができるようにすること。また、地方自治体の接種体制整備に対し人材や財政措置を含む国による最大限の支援を行うこと。
結構、学生とかあるいは単身赴任者とかは、東京に実際には住んでいるんだけれども住民票はそれ以外の人という。それが今回のキャンペーンの対象になっちゃうんですね。そうすると、感染症拡大防止の観点から見ると、これは抜け穴みたいになっていて、やはりこういう方々が行くことで、それが地方に蔓延する。
ちょっと話が長くなりましたが、この給与のあり方、いわゆる実績給のようなものをもうちょっと重視していくべきではないかと私は思っていますけれども、そんな点とか、あるいは解雇のルールは、人材の流動化、お話にあった、単身赴任者がどんどんふえていっているというような実情とか人事院の仕組みとか、こんな点について逢見公述人、八代公述人の順で御答弁いただければと思います。
これまでも、出身の電機産業の海外赴任者から、余りにも手続が面倒、領事館まで行くことも大変だというような不満が届いております。今日、マイナンバーカードの幅広い活用が検討されていますが、マイナンバーカードを在外投票に結び付け、便宜を図るという施策を真剣に検討すべき時期に来ているというふうに思います。
○田嶋委員 海外赴任者も二年で転勤するかどうかわかりませんけれども、やはり人脈ですよ、誰を知っているかという。そういうことも含めて、人事制度も含めて、やはり見直すべきはぜひ見直していただいて、アンテナ力も含めて高めていただきたい。これが今後ますます、海外にいろいろないい取組があるものを日本が輸入することもある。我々が新たにここでつくることもある。
今般の給与所得控除の見直しに際しまして、特定支出の範囲に職務上の旅費を追加するとともに、特定支出の範囲に含まれる単身赴任者の帰宅旅費の限度回数を撤廃するといった拡充を行うことといたしております。
それから、経済産業省のⅡ種、Ⅲ種の職員がどれだけ海外赴任しているかということでございますけれども、地方支分部局を除きまして経済産業省の職員のうち在外赴任をしている者の数字を時系列で申し上げますと、平成二十七年四月一日時点で合計が二百十一名、そのうちⅡ種、Ⅲ種あるいは一般職の職員は七十八名、それから平成二十八年四月一日時点でいいますと、全体として二百八名の赴任者の中でⅡ種、Ⅲ種、一般職の職員は七十三名
宿舎の事情によりまして、例えば入居率が低いところは設備が故障しておって現在入居ができないであるとか古いところ、あるいは世帯向けの宿舎ではあるんですけれども、単身赴任者のニーズが多いところはミスマッチを起こしているところというようなのもある反面、新しいところは入居しているところもございます。入居率の高いところもございます。
○小林正夫君 麻生大臣もお話ありましたけど、やはり単身赴任者というのは単身で現地に行って頑張っているんですね。それで、企業の方でも手当を出しているところもある、こういう感じですよね。 ですから、そういう意味で私は、単身赴任そのものはいろいろ課題があると、このように思っています。ただ、それを乗り越えて赴任をしていく、こういうこともしっかり考えてやる必要が私はあるんだと思います。
これに対して通勤手当の場合は、従業員が出勤するための費用を企業が負担するものということで、帰宅旅費は単身赴任者、単身赴任者の場合は家族あって行っている人と丸々本人が単身の場合とかいろいろありますけれども、単身赴任者と家族が離れて生活することに伴います負担、今言われたように、家族に月に、月にということはないな、何か月かに一遍というような話で費用を企業が負担するもので、いずれもこれは給与の性格を有するものだということで
これは、単身赴任者が受け取る帰宅旅費の課税問題についてお伺いいたします。 業務の都合で家族と離れて仕事をしている方、非常に多いと思います。特に近年では、東日本大震災、こういう復興に携わるということで、建設業界で働く人たちもかなり単身赴任になっているというケースが多いと承知をしております。